まちくらし

燕市への移住を希望している人が市職員と共に現地視察を行い、
実際に燕市での暮らしをイメージしてもらうことによって移住促進を図ります。

「移住ツアーに参加したいけど内容が合わない・・・」
「仕事が忙しくて休みが取れない・・・」という声にお応えして、
参加者が希望する日時・内容でオーダーメイド型のツアーを開催します。

あなたもツバメビト体験してみませんか。

《こんな人に来てほしい》
・ものづくりに興味がある
・新しいことにチャレンジしたい
・転職したい
・地方の暮らしに興味がある
・UIターンを考えている

開催概要

1、対象：燕市への移住を前向きに検討している方

2、参加費：無料（食事代・体験代などは必要に応じて自己負担あり）

3、実施期間：平成31年4月1日 月曜 から平成32年2月29日 土曜 まで

4、実施日程：参加者と相談の上決定。

5、申込方法：原則実施日の14日前までに、申込書の様式に必要事項をご記入のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。
●参加申込書（Word）
●参加申込書（PDF）

●燕市移住希望者交通費補助金はこちらをご覧ください。

◆ツアーの例

1、仕事メイン・日帰り1日プラン

2、子育てメイン・日帰り1日プラン

（申込・問い合わせ先）
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
燕市役所　地域振興課 交流推進係
TEL：0256-77-8364
Mail：chiiki@city.tsubame.lg.jp

燕市の「家賃補助制度」を利用しませんか？

4月から燕市では、新潟県外から燕市に移住された方へ、市内のアパート等賃貸住宅家賃の一部を補助する制度を新設しております。
この制度は新潟県の「U・Iターン促進住宅支援事業補助金」を
活用したもので、1カ月最大15,000円、最長2年間まで家賃の助成を受けることができます。

【補助の概要】
・月額家賃（月額家賃－住宅手当等）の2分の1（千円未満端数切捨）を市が負担します。
・補助金額の上限は15,000円です。
・補助期間は交付決定の翌月から最長で24か月です。
※1ヵ月に満たない家賃（日割家賃）と礼金、不動産取引手数料（仲介手数料）等の初期費用は対象外です。
※市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外です。

以下の方々が補助対象になります。

(1)県外から燕市へ転入した人（Uターンを含む平成30年4月1日以降に住民登録をした人）
(2)1年以上、県内企業等に雇用が見込める人または、事業を継続する見込みがある事業主
(3)市の移住定住に関するアンケートなどに協力いただける人

【注意】 　　
(※市税等に未納がある人、他の公的家賃助成をご利用の人、企業等の人事異動等による転出が見込まれる人などは対象外となります。

手続きは必要書類をそろえてから市役所窓口で行うことができます。

 1.申請時提出物（窓口まで持ってきていただきたいもの）
　・燕市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
　・雇用証明書（様式第2号）　
　　※上記2つの様式はこちらからダウンロードできます。
　・世帯全員の住民票（転入時に発行可能です）
　・納税証明書（前住所地のもの）
　・賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
　・（個人事業主の場合）税務署に提出した開業、廃業等届出書の写し

2.提出方法：持参（窓口に直接お越しください）　※住民登録の日から60日以内。郵送不可。

3.提出先：地域振興課　交流推進係（市役所　3階　13番窓口　〒959-0295　燕市吉田西太田1934番地）

※引っ越し後14日以内に「転入手続」を行い、「転入手続が終了してから60日以内」に上記の提出物をそろえて窓口までお越しください。

交付決定した翌月から家賃の補助機関が開始されます。

例えば月の最初の日（例4月1日）に「交付が決定」された場合には翌月（5月分）から「補助期間開始」になります。

補助金の振り込みには　年3回の報告が必要です。

補助金は指定口座にお振込みする形で受け取っていただくことになりますが、年3回　8月・12月・4月に
2つの書類を提出していただくことが必要になります。
・燕市U・Iターン促進住宅支援事業補助金実績報告書兼請求書（様式第7号）
・家賃納入証明書（様式第8号） （不動産屋さん等貸主に証明書を書いていただく必要があります。）

※上記2つの様式はこちらからダウンロードできます。

詳しくは燕市ホームページへ

燕市U・Iターン促進住宅支援事業補助金

こちらに詳しい内容が掲載されておりますのでご確認ください。
移住の際にはぜひ家賃補助をご活用ください。