【最大月15,000円】県外から燕市へ移住する方へ家賃補助が受けられます。

燕市の「家賃補助制度」を利用しませんか?


燕市では、新潟県外から燕市に移住された方へ、市内のアパート等賃貸住宅家賃の一部を補助する制度を新設しております。
この制度は新潟県の「U・Iターン実現トータルサポート事業」を
活用したもので、1カ月最大15,000円、最長2年間まで家賃の助成を受けることができます。

【補助の概要】
・月額家賃(月額家賃-住宅手当等)の2分の1(千円未満端数切捨)を市が負担します。
・補助金額の上限は15,000円です。
・補助期間は最長で24か月です。
※1ヵ月に満たない家賃(日割家賃)と礼金、不動産取引手数料(仲介手数料)等の初期費用は対象外です。
※市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外です。

以下の方々が補助対象になります。


(1)県外から燕市へ転入した人(Uターンを含む平成30年4月1日以降に住民登録をした人)
(2)1年以上、県内企業等に雇用が見込める人または、事業を継続する見込みがある事業主
(3)市の移住定住に関するアンケートなどに協力いただける人
【注意】   
(※市税等に未納がある人、他の公的家賃助成をご利用の人、企業等の人事異動等による転出が見込まれる人などは対象外となります。
家賃補助制度を受けるために必要な要件がいくつかありますので、PDFファイルのリンク燕市新婚世帯移住者及びU・Iターン者住宅支援事業補助金交付要綱(PDF)を必ず確認してください。
また不明な点があるときは燕市地域振興課(電話番号0256-77-8364)までお問い合わせください。

手続きは必要書類をそろえてから市役所窓口で行うことができます。


 1.申請時提出物(窓口まで持ってきていただきたいもの)
 ・燕市新婚世帯移住者及びU・Iターン者住宅支援事業補助金交付申請書 (様式第1号) 
  ・雇用証明書(様式第2号) 
  ※上記2つの様式はこちらからダウンロードできます。
 ・世帯全員分の住民票(謄本)
 ・前年度の世帯全員分の納税証明書又は課税されていないことが分かる書類
 ・賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
 ・(個人事業主の場合)税務署に提出した開業、廃業等届出書の写し

2.提出方法:持参(窓口に直接お越しください) ※住民登録の日から60日以内。郵送不可。

3.提出先:地域振興課 交流推進係(市役所 3階 13番窓口 〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地)

※引っ越し後14日以内に「転入手続」を行い、「転入手続が終了してから60日以内」に上記の提出物をそろえて窓口までお越しください。

補助金の振込みには 年3回の報告が必要です。


補助金は指定口座にお振込みする形で受け取っていただくことになりますが、年3回 8月・12月・4月に
2つの書類を提出していただくことが必要になります。
・燕市新婚世帯移住者及びU・Iターン者住宅支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第8号)
・家賃納入証明書(様式第9号) (不動産屋さん等貸主に証明書を書いていただく必要があります。)

上記2つの様式はこちらからダウンロードできます。

詳しくは燕市ホームページへ


燕市新婚世帯移住者及びU・Iターン者住宅支援事業補助金(家賃補助)
こちらに詳しい内容が掲載されておりますのでご確認ください。
移住の際にはぜひ家賃補助をご活用ください。